刑法 第18條 未成年人,滿80歲人之責任能力


刑法 第18條
未成年人,滿80歲人之責任能力


1.未滿十四歲人之行為,不罰。
2.十四歲以上未滿十八歲人之行為,得減輕其刑。
3.滿八十歲人之行為,得減輕其刑。


 
裁判案由:
刑事補償事件
裁判日期:
民國 108 年 05 月 22 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 108 年 04 月 25 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 108 年 03 月 29 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 108 年 03 月 28 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 107 年 09 月 27 日
 
裁判案由:
刑事補償案件
裁判日期:
民國 107 年 09 月 18 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 107 年 07 月 25 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 107 年 05 月 16 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 12 月 29 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 12 月 26 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 12 月 22 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 11 月 20 日
 
裁判案由:
刑事補償法
裁判日期:
民國 106 年 11 月 17 日
 
裁判案由:
刑事補償法
裁判日期:
民國 106 年 09 月 25 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 08 月 31 日
 
裁判案由:
刑事補償案件
裁判日期:
民國 106 年 08 月 28 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 07 月 14 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 05 月 26 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 03 月 22 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 03 月 02 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 106 年 01 月 23 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 11 月 14 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 11 月 07 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 11 月 02 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 09 月 20 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 07 月 28 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 03 月 23 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 105 年 03 月 02 日
 
裁判案由:
刑事補償(冤獄賠償)
裁判日期:
民國 104 年 12 月 31 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 12 月 22 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 12 月 03 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 11 月 18 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 08 月 31 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 07 月 30 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 03 月 31 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 104 年 03 月 11 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 103 年 12 月 30 日
 
裁判案由:
刑事補償法
裁判日期:
民國 103 年 08 月 06 日
 
裁判案由:
刑事補償法
裁判日期:
民國 103 年 05 月 26 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 103 年 05 月 08 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 103 年 04 月 22 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 103 年 04 月 18 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 07 月 26 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 06 月 28 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 06 月 20 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 04 月 30 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 04 月 30 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 04 月 10 日
 
裁判案由:
刑事補償(冤獄賠償)
裁判日期:
民國 102 年 03 月 20 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 03 月 19 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 102 年 02 月 27 日
 
裁判案由:
刑事補償事件
裁判日期:
民國 102 年 02 月 21 日
 
裁判案由:
刑事補償事件
裁判日期:
民國 102 年 02 月 21 日
 
裁判案由:
刑事補償事件
裁判日期:
民國 102 年 02 月 21 日
 
裁判案由:
刑事補償事件
裁判日期:
民國 102 年 02 月 21 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 11 月 29 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 11 月 05 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 10 月 25 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 10 月 19 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 09 月 18 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 09 月 11 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 08 月 01 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 06 月 12 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 05 月 30 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 04 月 16 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 101 年 03 月 06 日
 
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 101 年 02 月 06 日
 
裁判案由:
刑事補償案件
裁判日期:
民國 101 年 01 月 31 日
 
裁判案由:
刑事補償案件
裁判日期:
民國 101 年 01 月 16 日
 
裁判案由:
刑事補償案件
裁判日期:
民國 100 年 12 月 23 日
 
裁判案由:
聲請刑事補償
裁判日期:
民國 100 年 11 月 18 日
 
裁判案由:
刑事補償
裁判日期:
民國 100 年 09 月 30 日
 
裁判案由:
聲請冤獄賠償
裁判日期:
民國 100 年 09 月 20 日
 
裁判案由:
聲請冤獄賠償
裁判日期:
民國 100 年 04 月 12 日
 
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 100 年 03 月 29 日
 
裁判案由:
違反公職人員選舉罷免法等案件
裁判日期:
民國 100 年 01 月 31 日
 
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 99 年 05 月 07 日
 
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 99 年 01 月 11 日
 
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 98 年 12 月 31 日
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 98 年 02 月 25 日
81.  
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 97 年 12 月 26 日
82.  
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 97 年 10 月 31 日
83.  
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 97 年 06 月 24 日
84.  
裁判案由:
違反野生動物保育法案件
裁判日期:
民國 97 年 01 月 11 日
85.  
裁判案由:
強盜
裁判日期:
民國 96 年 10 月 31 日
86.  
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 96 年 07 月 31 日
87.  
裁判案由:
違反貪污治罪條例
裁判日期:
民國 96 年 06 月 29 日
88.  
裁判案由:
違反公職人員選舉罷免法
裁判日期:
民國 96 年 06 月 22 日
89.  
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 96 年 05 月 16 日
90.  
裁判案由:
冤獄賠償
裁判日期:
民國 96 年 04 月 11 日
91.  
裁判案由:
違反公職人員選舉罷免法
裁判日期:
民國 96 年 03 月 12 日
92.  
裁判案由:
違反選舉罷免法
裁判日期:
民國 96 年 02 月 08 日
93.  
裁判案由:
因恐嚇取財
裁判日期:
民國 96 年 01 月 24 日
94.  
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 93 年 10 月 08 日
95.  
裁判案由:
過失致死
裁判日期:
民國 92 年 12 月 04 日
96.  
裁判案由:
傷害案件
裁判日期:
民國 91 年 11 月 15 日
97.  
裁判案由:
公共危險
裁判日期:
民國 91 年 09 月 20 日
98.  
裁判案由:
妨害名譽
裁判日期:
民國 88 年 08 月 20 日
99.  
裁判案由:
損害債權
裁判日期:
民國 88 年 08 月 19 日
100.  
裁判案由:
妨害名譽
裁判日期:
民國 88 年 04 月 27 日
101.  
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 87 年 12 月 30 日
102.  
裁判案由:
妨害名譽
裁判日期:
民國 87 年 11 月 17 日
103.  
裁判案由:
違反選舉罷免法
裁判日期:
民國 87 年 10 月 29 日
104.  
裁判案由:
偽造文書
裁判日期:
民國 86 年 08 月 28 日
105.  
裁判案由:
強盜
裁判日期:
民國 86 年 05 月 28 日
106.  
裁判案由:
竊盜
裁判日期:
民國 86 年 03 月 26 日
107.  
裁判案由:
業務侵占
裁判日期:
民國 86 年 01 月 29 日
108.  
裁判案由:
偽造文書
裁判日期:
民國 85 年 11 月 21 日
109.  
裁判案由:
賭博
裁判日期:
民國 85 年 08 月 09 日
110.  
裁判案由:
違反台灣地區與大陸地區人民關係條例
裁判日期:
民國 85 年 07 月 04 日
111.  
裁判案由:
重利
裁判日期:
民國 85 年 07 月 01 日
112.  
裁判案由:
贓物等
裁判日期:
民國 85 年 05 月 02 日
113.  
裁判案由:
違反臺灣地區與大陸地區人民關係條例
裁判日期:
民國 85 年 04 月 25 日
114.  
裁判案由:
妨害自由等
裁判日期:
民國 85 年 04 月 05 日
115.  
裁判案由:
違反醫師法
裁判日期:
民國 85 年 03 月 21 日
116.  
裁判案由:
違反台灣地區與大陸地區人民關係條例
裁判日期:
民國 85 年 02 月 15 日
117.  
裁判案由:
違反醫師法
裁判日期:
民國 84 年 11 月 21 日
118.  
裁判案由:
違反醫師法
裁判日期:
民國 84 年 05 月 22 日
119.  
裁判案由:
誣告
裁判日期:
民國 83 年 12 月 31 日
120.  
裁判案由:
公共危險
裁判日期:
民國 79 年 06 月 01 日
裁判要旨:
刑法第一百八十五條第一項損壞或壅塞陸路致生往來之危險罪,採具體危 險制,祇須損壞、壅塞之行為,造成公眾往來危險之狀態為己足,不以全 部損壞、壅塞或發生實害為必要。 (已審編為判例)
 
裁判案由:
公共危險
裁判日期:
民國 79 年 06 月 01 日
裁判要旨:
刑法第一百八十五條第一項損壞或壅塞陸路致生往來之危險罪,採具體危 險制,祇須損壞、壅塞之行為,造成公眾往來危險之狀態為己足,不以全 部損壞、壅塞或發生實害為必要。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 72 年 12 月 12 日
裁判要旨:
原判決既已認定李某夥同其他共犯,基於殺人之共同犯意,分持兇器分批 前往殺害王甲與傷王乙,並說明其認定之理由,則就李某何時何地與其他 共犯商議殺人之非必要證明事項,無再論列之必要,且李某與邱某既屬本 案事實之共同正犯,原應就全部事實共同負責,無法割裂李某僅就殺傷王 乙部分負責,就殺死王甲部分則可免責,上訴所為主張殊乏依據,不得指 有理由不備之違法。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 69 年 01 月 24 日
裁判要旨:
被告所犯殺人罪犯罪地在英、法兩國共管屬地「三托」島,依刑法第七條 前段規定,應適用刑法處罰。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 69 年 01 月 24 日
裁判要旨:
犯罪地在英、法兩國共管屬地「三托」島為在中華民領域外之犯罪,依刑 法第七條前段規定,應適用刑法處罰。(已審編為判例)
 
裁判案由:
竊盜
裁判日期:
民國 68 年 03 月 14 日
 
裁判案由:
煙毒
裁判日期:
民國 38 年 07 月 11 日
裁判要旨:
被告某甲充任警長,率同警察某乙等,於民國三十五年四月間巡查至某處 ,查獲煙犯某子等三人,放縱脫逃並隱沒查獲之鴉片,私行變賣得價俵分 ,當時有效之禁煙禁毒治罪條例因施行期滿失效(三十七年八月二日施行 期滿),禁煙禁毒治罪條例遲至數月,始公布施行(同年十一月二十六日 公布),在此兩條例絕續期間,懲治貪污條例及普通刑法有關各條,即應 回復其固有之效力,且被告等所犯各罪有牽連關係,依刑法第二條第一項 但書,應適用最有利於行為人之懲治貪污條例第三條第二款、刑法第二十 八條、第一百六十三條第一項、第二百五十七條第一項及第五十五條,從 一重處斷。
編  註:
1.本則判例,依據最高法院民國 95 年 1 月 17 日 95 年度第 1 次刑 事庭會議決議,加註及變更適用法條: 本則判例僅列在刑法第 2 條,並註「應注意刑法已修正,刪除牽連犯 之規定」。 2.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
妨害風化
裁判日期:
民國 38 年 04 月 07 日
裁判要旨:
刑法第二百二十一條第二項姦淫未滿十四歲之女子以強姦論之規定,係指 犯人所用之手段本非強暴脅迫者而言。如被害人年齡雖未滿十四歲,而犯 人既已施用強暴脅迫之手段姦淫者,即屬強姦行為,自應依該條第一項處 斷,無適用同條第二項之餘地。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
妨害兵役
裁判日期:
民國 32 年 08 月 02 日
裁判要旨:
妨害兵役治罪條例第十條所謂關於兵役之文書,須以與辦理兵役有直接關 係之文書為限,若僅供辦理兵役參考之文書,自不能包含在內,某甲教唆 某乙在該管鄉公所戶籍冊內所填自己年齡,將十八歲之八字改為六字,固 不免有避免兵役之企圖,亦非不足以生損害於公眾,但該戶口冊係戶籍法 上之戶籍登記,只可供辦理兵役之參考,究非辦理兵役所用之壯丁名冊, 自不能認為關於兵役之文書,僅應成立刑法第二百十一條之變造公文書罪 。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 30 年 03 月 13 日
裁判要旨:
認定不利於被告之事實,須依積極證據,苟積極證據不足為不利於被告事 實之認定時,即應為有利於被告之認定,更不必有何有利之證據。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
傷害致人於死及殺人未遂等罪
裁判日期:
民國 29 年 05 月 20 日
裁判要旨:
上訴人因兒媳某氏將其子打死,趕回看視見子之慘狀,不勝痛憤,欲置某 氏於死地,遂將其納入棺中,擬予活埋未遂,雖屬出於一時之憤激,究與 當場之情形不符,自難以當場激於義憤而殺人罪論處。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 29 年 05 月 13 日
裁判要旨:
據刑法第六十三條第一項規定,未滿十八歲人犯罪,不得處死刑或無期徒 刑,本刑為死刑或無期徒刑者,減輕其刑,是未滿十八歲人犯罪,而其本 刑為死刑或無期徒刑者,無論犯罪之情節若何,法律上必予減輕,審判官 並無裁量之餘地,與同法第十八條第二項所設未滿十八歲人得減輕其刑之 規定,顯有不同。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人
裁判日期:
民國 28 年 06 月 24 日
裁判要旨:
被告殺人時之年齡,雖未滿十八歲,但係犯刑法第二百七十一條第一項之 罪,該條所定本刑並非唯一死刑或死刑及無期徒刑,如以年齡關係減輕其 刑,自應適用刑法第十八條第二項之規定,原判決乃引用同法第六十三條 第一項為減輕之根據,於法殊有誤會。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
誣告
裁判日期:
民國 28 年 02 月 15 日
裁判要旨:
誣告罪之成立,以意圖使人受刑事或懲戒處分為要件,如對於在法律上不 能負刑事或懲戒責任之人而為誣告,則雖有使其受此處分之意圖,仍不能 構成誣告罪。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
傷害人致死
裁判日期:
民國 28 年 02 月 01 日
裁判要旨:
刑法第二百八十三條所謂聚眾鬥毆,係指參與鬥毆之多數人,有隨時可以 增加之狀況者而言。上訴人等與被告等雙方械鬥時,其參與鬥毆之人均係 事前約定,並無隨時可以增加之狀況,自與聚眾鬥毆之情形不合。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
殺人未遂
裁判日期:
民國 27 年 01 月 27 日
裁判要旨:
原審雖因上訴人提起第二審上訴,撤銷第一審判決,而諭知較重於第一審 判決之刑,但原審係因第一審判決未依共同正犯論擬,誤以教唆犯處斷, 顯係適用法條不當,將其撤銷改判,自不受刑事訴訟法第三百六十二條前 段之限制。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。
 
裁判案由:
營利略誘
裁判日期:
民國 26 年 10 月 15 日
裁判要旨:
甲將乙年甫十四歲之幼女誘出,轉交丙送至某地價賣,得款分用,是丙原 係於甲之營利略誘行為繼續中分擔實施,自應負共同營利略誘罪責。
編  註:
1.本則判例,依據民國 108 年 1 月 4 日修正,108 年 7 月 4 日 施行之法院組織法第 57 條之 1 第 2 項,其效力與未經選編為判例 之最高法院裁判相同。

 

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